導・送・配水施設 その４ 配水施設

４）消火用水量

「水道事業者は、水道施設に公共の消防のための消火栓を設置しなければならない。また公共の消防用として使用された水の料金を徴収することはできない」

配水池の計画給水人口が５０，０００人以下

⇒容量設計にあたり、消火用水量を加算する

消防水利の基準：「毎分１m3以上かつ連続４０分」の給水能力が必要条件

小規模の地域では、上記条件を満たそうとすると、不経済な管断面になること、および、流速が著しく小さくなるため、堆積物や滞留による水質悪化が懸念される。

防火水槽や河川、湖沼、井戸等他の水源含め、消防部局との調整・協議が必要である。

５）配水施設の位置

位置エネルギーを最大限に活用できることが理想

配水距離が短いほど管径を縮小できる。よって区域の近傍または、中央部および、中央部近くの高所があれば合理的である。（自然流下方式の活用）

６）配水池

送水施設からの送水を受け、当該配水区域の需要量に応じた配水を行うための浄水貯留地である。

役割・配水量の時間変動を調整する機能

　　・非常時にも一定の時間、所用水量・水圧を維持できる機能

形式：地上、地下、半地下式

有効水深：３～６ｍが標準

配水方式：導水方式と同じ（3種）

７）給水方式

①直結方式

　　・直結直圧式；配水管の水圧で供給

　　・直結増圧方式

②受水槽方式

③直結・受水槽併用方式

設計水圧例

設計方式	3F	4F	5F
Mpa	0.2	0,25	0,3

８）震災対策用貯水施設

水道施設に直結して設置される

非常時に機能するため、耐震性が求められる。

所用水量：一人一日３Lが必要

４０ｍ３，６０ｍ３、１００ｍ３、１，５００ｍ３の４種が飲料兼用耐震性貯水槽として規定されている。

既定の元ネタ：地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律